2019年(令和元年)分所得税の確定申告の期限は2020年3月16日(月)です。

医療費控除の確定申告

医療費が多いときは確定申告で医療費控除を受けよう!

医療費控除とは?

個人の方で1月1日から12月31日までの一年間で支払った医療費が一定額以上あるときは、確定申告をすることにより、医療費控除を受けることができます。

 

医療費控除とは?

ご自身またはご自身と生計を一にする配偶者やその他の親族のために、一定金額以上の医療費を支払った場合には、所得控除を受けることができ、所得税と住民税が少なくなります。この制度のことを医療費控除といいます。
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医療費控除の対象となる医療費とは?

次の医療費が医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象となる医療費

1月1日から12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費

この医療費には、診療や治療のために病院で支払った医療費や医薬品の購入費、通院するための電車代・バス代などが含まれます。

通院にかかったタクシー代やガソリン代・駐車場代も医療費控除の対象になりますか?

タクシー代は原則として、医療費控除の対象とはなりません。ただし、病状や緊急性から、電車・バス等を利用することができなかったときのタクシー代は医療費控除の対象となります。

車で通院したときのガソリン代や駐車場代は医療費控除の対象とはなりません。通院費は、人的役務の提供の対価として支出するものに限られています。

 

医療費控除の対象となる金額は?

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

医療費控除の額

医療費控除の額=実際に支払った医療費の金額-保険金などで補てんされる金額-10万円(または総所得金額等の5%の少ない方)

10万円が目安と覚えておきましょう。ただし、総所得金額等が200万円未満の人は、10万円以下でも医療費控除を受けることができます。

 

医療費控除で税金はいくら返ってくる?

医療費控除を適用することによって少なくなる税金の金額は、その人に適用される所得税率や所得控除、税額控除によって変わってきます。

例えば、医療費控除の対象となる医療費が30万円、所得税率が20%の方であれば、次のようになります。

医療費控除の対象となる金額=30万円-10万円=20万円

所得税:20万円×20%=4万円
復興特別所得税:4万円×2.1%=800円(100円未満切り捨て)
住民税:20万円×10%=2万円
合計:60,800円

 

医療費控除を受けるための手続は?

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を提出する必要があります。また、「医療費控除の明細書」を添付しなければなりません。

医療費の領収書は税務署に提出する必要はありません、自宅で5年間保存し、税務署から確認されたときには見せることができるようにしておかなければなりません。

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このページのまとめ

1.年間の医療費が10万円(または総所得金額等の5%)を超えるときは医療費控除の適用を受けることができる。

 

2.医療費控除の適用を受けるためには確定申告が必要。

 

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