2019年(令和元年)分所得税の確定申告の期限は2020年3月16日(月)です。

個人事業主の確定申告

個人事業主、不動産オーナーは青色申告で節税をしよう!

「青色申告」という言葉を聞いたことはありますか?個人事業主の方や不動産オーナーの方などは、青色申告で確定申告をすることにより、節税をすることができます。今回は青色申告制度について解説します。

 

青色申告制度とは?

青色申告制度とは?

青色申告制度とは?

正規の簿記の原則と呼ばれる一定のルールに従って日々の取引の状況を正しく記帳し、その記帳に基づいて正しい申告をするとともに、取引に関係する一定の帳簿書類を保存しておくことで、税金面で様々な特典を受けることができる、という制度のことをいいます。

 

青色申告ではない申告のことを白色申告といいます。

 

正規の簿記って何?

「正規の簿記」とは、損益計算書と貸借対照表を作成することができる組織的な簿記の方式のことをいい、通常は複式簿記となります。ただし、複式簿記ではない簡易帳簿でも一定の要件を満たすときは「正規の簿記」として取り扱われます。

「正規の簿記の原則」というととても難しいもののように感じますが、簿記3級程度の知識を身につけて、「弥生会計」などといった市販の会計ソフトを使って日々の取引を記録していけば、青色申告の要件を満たす帳簿を作成することができます。また、最近では、「freee」や「マネーフォワード」といったクラウド会計も普及・発展してきており、簿記の知識が十分でなくても、これまでよりも簡単に帳簿を作ることができるようになりました。

 

簡易帳簿でも最高65万円の青色申告特別控除の適用可能

標準的な簡易帳簿としては、1現金出納帳、2売掛帳、3買掛帳、4経費帳、5固定資産台帳が挙げられます。ただし、これだけでは最高10万円までしか青色申告特別控除の適用を受けることはできません。最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、これらの標準的な簡易帳簿に加えて、預金出納帳や受取手形記入帳といった「債権債務等記入帳」を作成して、全ての取引を整然と記録し、貸借対照表及び損益計算書を作成できるようにする必要があります。

 

 

青色申告の適用を受けるための承認申請手続

個人事業主の方等が青色申告の適用を受けるためには、事前に、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」という書類を提出しておく必要があります。

「所得税の青色申告承認申請書」には申請期限があり、適用を受けようとする年の3月15日までに提出しなければ、その年は青色申告の適用を受けることができません。なお、新しく事業を開始した年は、事業を開始した日から2か月以内に申請期限となっています。

 

「所得税の青色申告承認申請書」を提出したのに税務署から何の連絡もありません。

「所得税の青色申告承認申請書」を提出しても、通常、税務署から連絡が来ることはありません。申請期限内に提出し、その後、何も連絡がなければ、「所得税の青色申告承認申請書」に記載した申請年から青色申告を適用することができます。

 

 

青色申告は取消しされることもある

青色申告の承認申請をしても、青色申告が取消しされることもあります。
取消しされることがあるのは次のようなケースです。

 

青色申告が取消しされるケース(例)

・税務調査等で帳簿書類の提示をしなかったとき

・税務調査等で帳簿に偽りの記載をしていることがわかったとき

・2年連続で、申告期限を過ぎて申告したとき など

 

ルールどおりにしていて青色申告を取消しされることはありませんが、期限後の申告が続いたときは青色申告が取り消しされることは知っておきましょう。

なお、青色申告の取消しがされると、取消しの通知があった日から1年以内は、青色申告の承認申請をしても却下されることがあります。

 

 

まとめ

青色申告制度について解説しました。青色申告はとてもメリットの大きな制度ですから、個人事業主の方や不動産オーナーの方などは是非活用するようにしましょう。

 

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