2019年(令和元年)分所得税・個人消費税の確定申告の期限は2020年4月16日(木)です。

個人事業主の確定申告

青色申告のメリット・デメリット

個人事業主や不動産事業を営む方などが青色申告を適用すると次のように多くの特典(メリット)を受けることができます。今回は青色申告の特典(メリット)について税理士がポイントを解説します。

 

青色申告のメリット

青色申告の特典(メリット)には次のようなものがあります。

1.青色申告特別控除を受けることができる

個人事業または不動産事業を行っている方が青色申告の適用を受ける場合で一定の要件を満たすときには所得から最高65万円を控除することができます。一定の要件とは、正規の簿記の原則に基づいて会計帳簿を作成し、貸借対照表と損益計算書を添付して、期限内に確定申告書を提出すること、です。

それ以外で青色申告の適用を受ける方は、不動産所得、事業所得及び山林所得を通じて最高10万円を控除することができます。

青色申告特別控除 控除額は65万円か10万円か

 

2.配偶者や親族に給与を支払うことができる(青色事業専従者給与)

通常は、配偶者や親族に給与を支払ってたとしてもそれは必要経費とはなりません。しかし、青色申告の適用を受ける場合には、事前に届出書を提出することによって、その労務の対価として適正な金額と認められる範囲で、必要経費に算入することができます。配偶者や親族に給与を支払い、所得を分散することで、所得税等の節税をすることが可能となります。

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3.貸倒引当金を計上することができる

事業所得を行っている方が青色申告の適用を受ける場合には、年末時点の売掛金等の貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下(金融業の場合は3.3%)の金額を貸倒引当金に計上したときは、その金額について必要経費とすることができます。

 

4.損失を持越し(繰越し)と繰戻しすることができる

事業所得などで損失が生じ、損益通算をしても控除しきれないときには、その控除しきれない部分の金額を翌年以後3年間にわたって持ち越しすることができます。また、前年に青色申告をして所得税の納税をしているときは、その損失額を前年に繰戻しするおとにより、前年に納めた所得税の還付を受けることができます。

 

このように青色申告の特典(メリット)は基本的に個人事業主が納めるべき所得税などの税金を減らすことができるというものです。例えば、青色事業専従者給与の適用を受けて、配偶者に支払った給与を必要経費とできる場合とそうでない場合で、所得税などの税金の額は全く違ったものとなってくる可能性もあります。税金というお金に直結するものですので、個人事業主の方が青色申告の適用を受けないと損をしてしまう、とも言えるでしょう。

 

 

青色申告のデメリット

青色申告のデメリットとしては「帳簿を作成しないといけないこと」が挙げられます。

しかし、白色申告だからといって全く帳簿を作成しなくてよい訳でありません。

また、適時に帳簿を作成すると、売上や利益(儲け)をタイムリーに把握することができ、経営判断や節税にも活かすことができます。適時に帳簿を作成することは負担がかかりますが、大きなメリットがあるとも言えるでしょう。

 

 

まとめ

青色申告の特典(メリット)について解説しました。65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができれば、それだけで税金が数万円から数十万円変わってくることになります。個人事業主の方にとって青色申告は必須と言えるのではないでしょうか。

 

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