災害や盗難にあったときの雑損控除とは?

確定申告の基礎知識

雑損控除とは?

本人または生計を一にする配偶者などの親族が、災害・盗難・横領にあったことにより資産について損害を受けたときで、一定の場合には、所得控除を受けることができます。この制度のことを雑損控除といいます。

損害を受けた資産は、棚卸資産・事業用固定資産・生活に通常必要でない資産以外の資産でなければなりません。また、生計を一にする配偶者などの親族が受けた損害について雑損控除を適用するためには、その方のその年の総所得金額等が38万円以下であることが要件です。
なお、詐欺や恐喝などによって損害を受けたときは、この雑損控除を受けることはできません。

災害により損害を受けたときには、雑損控除とは別に災害減免法による所得税の軽減免除もあります。雑損控除と災害減免法による所得税の軽減免除のいずれの要件も満たすときは、選択により有利な方法を選ぶことができます。

生活に通常必要でない資産とは?

生活に通常必要でない資産とは、次のような資産のことをいいます。

・趣味・娯楽・保養・観賞のために保有する不動産(別荘など)や不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)
・貴金属、書画、骨董など1個または1組の価額が30万円を超えるもの

雑損控除できる金額

雑損控除できる金額は、次のうち、いずれか多い方の金額となります。

A 損失額-総所得金額等×10%

B 損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

なお、ここでの損失額は次のように計算します。

『損失額=損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出の金額(原状回復のための支出)-保険金などにより補てんされる金額』

雑損控除を受けるための手続

雑損控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。その際には、申告書に雑損控除に関する事項を記載し、災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収証を添付するなどしなければなりません。

この記事を書いた人
松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士
みんなの会計事務所代表。「税理士のノウハウを会社成長の力に」をモットーに、大阪で起業支援、中小・ベンチャー企業の支援や税務の他、個人確定申告、相続・相続対策等の税務業務を手掛ける。

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