確定申告で医療費控除を受ける際の「医療費控除の明細書」の書き方

平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける際の医療費の領収書の税務署への提出は必要なくなり、代わりに「医療費控除の明細書」を確定申告書の提出の際に添付しなければなりません。この「医療費控除の明細書」の書き方について税理士がポイントを解説します。

 

医療費控除の適用を受けるためには「医療費控除の明細書」の作成が必要

平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける際の医療費の領収書の税務署への提出は必要なくなりました。代わりに「医療費控除の明細書」を確定申告書の提出の際に添付しなければなりません。また、医療保険者等のから交付を受けた医療費通知を添付することもできます。医療費通知を添付すると、「医療費控除の明細書」の明細の記入を省略することができます。

セルフメディケーション税制の適用を受ける場合も、医療保険者等の医療費通知書に関する事項を除いて、医療費控除と同様となります。

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●2020年分の確定申告までは従来の方法でも認められる

2020年分までの各年分については、経過措置によって、従来どおりの医療費の領収書を確定申告書に添付するか確定申告書を提出する際に提示する方法によることもできます。ただし、一部の医療費については「医療費控除の明細書」を添付し、それ以外の医療費については領収書を提出することはできません。経過措置による場合は、すべての医療費について従来どおりの方法によることが必要です。

●医療費の領収書はどうすればいい?

医療費の領収書を税務署へ提出する必要はありませんが、その代わりに自宅で5年間保存する必要があります。そして、税務署から求められたときには、提示するか提出しなければなりません。

●医療費通知とは?

医療費通知とは、健康保険組合等の医療保険者が発行する「医療費のお知らせ」などのことをいい、次の事項がすべて記載されている必要があります。
①被保険者等の氏名 ②療養を受けた年月 ③療養を受けた者 ④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称 ⑤被保険者等が支払った医療費の額 ⑥保険者等の名称
すべての記載がない場合は、医療費通知として用いることができません。

 

 

「医療費控除の明細書」の書き方

医療費控除の明細書は、1医療費通知に関する事項 2医療費(上記1以外)の明細 3控除額の計算に分かれています。

1 医療費通知に関する事項
医療費通知があるときは、そこに記載された事項を記入します。
保険金等を受け取った場合は(3)の欄に記入します。

2 医療費(上記1以外)の明細
医療費通知に関する事項に記入した医療費以外の明細を記入します。
医療費通知が揃っている場合は、健康保険を使わなかったときの薬局での医薬品購入代、自費診療を受けた場合の診療・治療費、通院のための交通費などが記入されることとなります。
医療費の領収書等をもとに、氏名、支払先ごとにまとめて記入します。
保険金等を受け取った場合は(5)の欄に記入します。

3.控除額の計算
この欄で、医療費控除額を計算します。

国税庁ホームページにある「医療費集計フォーム」を使ってエクセル等で入力しておけば、国税庁の確定申告書等作成コーナーの医療費控除の入力画面から読み込み、医療費控除の明細書を作成することができます。

 

このページのまとめ

[box03 title=”このページのまとめ”] 1.平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける際には「医療費控除の明細書」の作成が必要。

2.医療費の領収書を税務署へ提出する必要はありませんが、その代わりに自宅で5年間保存する必要がある。

3.2020年分までの各年分については従来どおり、領収書を提出して医療費控除を受けることもできる。[/box03]