2019年6月1日以降のふるさと納税はどう変わる?

2019年6月1日以降、ふるさと納税は総務大臣が指定した地方自治体でなければ、所得税や住民税から控除を受けることができなくなります。

 

ふるさと納税とは?

個人が、都道府県や市区町村に対して寄付金をした場合、一定限度額までは、寄付をした金額から2,000円を控除した金額を所得税・住民税から控除することができます。上限となる一定限度額は、その人の所得によって変わってきます。

例えば、30,000円を地方自治体に寄付した場合、所得税と住民税から28,000円(30,000円-2,000円)の控除を受けることができます。つまり、一定限度額までは2,000円の実質負担で済むこととなります。

その一方で、寄付をした先の地方自治体から、寄付に対するお礼として、地域の名産品などを受け取ることができるというメリットがあり、この制度が広く利用されています。

 

2019年6月1日以降はどう変わる?

これまでは、地方自治体への寄付はすべてふるさと納税の対象となっていました。

しかし、2019年6月1日以降は、ふるさと納税の対象となるのは総務大臣が指定した地方自治体に限られることとなります。指定を受けていない地方自治体への寄付金は、ふるさと納税の対象外となります。

総務大臣は次の基準で適合していると判断した地方自治体を指定します。

①ふるさと納税の募集を適正に行っているか
②返礼品の返礼割合が3割以下としているか
③返礼品は地場産品としているか

2019年6月1日以降、ふるさと納税をする際は、総務大臣が指定した地方自治体かどうかを確認する必要があります。

 

なお、2019年5月14日現在で、総務大臣が発表したふるさと納税の対象とならない団体は次の5団体で、それ以外の団体はふるさと納税の対象となります。

東京都、小山町(静岡県)、泉佐野市(大阪府)、高野町(和歌山県)、みやき町(佐賀県)

この指定は随時、見直される可能性がありますので、最新の情報を確認しましょう。

 

なぜふるさと納税の改正が行われたのか?

一部の地方自治体が、ふるさと納税を多く集めることを目的として、寄付額に対して多額の返礼品を提供したり、金券を提供したり、したことがきっかけでした。

ふるさと納税制度は、次のような事情を背景として、創設されたものです。

例えば、地方で生まれ育ち、都会へ出て働くような場合を考えてみましょう。
社会人になるまでの間は地方で医療や教育といった行政サービスを受けて育ちますが、いざ、働き出してからの税金の納める先はその時点で住んでいる都市となります。実際に地方と都会では税収に大きな偏りがあります。そこで、自分の故郷や好きな地域を寄付という形で応援することができる制度としてふるさと納税が設けられています。

ふるさと納税によって、これまで聞いたこともなかった地方自治体の名前を知ることになり身近に感じたり、返礼品の地場産品がよかったから実際に購入したという方も多くいるのではないでしょうか。返礼品の提供自体はよいことでしょうが、行き過ぎた競争を是正するために今回の指定制度が設けられました。

 

このページのまとめ

1.2019年6月1日以降は総務大臣が指定した地方自治体以外へのふるさと納税は所得税や住民税の控除の対象とならない。

 

2.2019年6月1日時点では5つの地方自治体がふるさと納税の対象とならない。今後見直される可能性があるので、最新の情報を確認しないといけない。