仮想通貨取引で課税されるタイミングと所得の計算方法

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個人が仮想通貨取引で得た所得は、原則、雑所得として所得税等が課税されることとなります。
仮想通貨取引で所得が発生するのはどのようなタイミングなのか、仮想通貨取引ごとにまとめています。

仮想通貨取引の課税されるタイミングと所得の計算方法

仮想通貨取引の種類ごとの課税されるタイミングと所得の計算方法は次のとおりとなります。

なお、詳細は国税庁が公表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」で解説されていますので、こちらもご覧ください。

仮想通貨の取得価額の計算方法

同じ仮想通貨を複数回にわたって取得したときの仮想通貨の取得価額の計算は、原則として「移動平均法」によって行います。ただし、継続して適用することを条件として、「総平均法」を用いることも認められています。

移動平均法とは、仮想通貨の購入の都度、「保有している仮想通貨の購入価額の累計/保有している仮想通貨の数」で取得価額を計算する方法です。

総平均法とは、「一年間で取得した仮想通貨の購入価額の累計/1年間に取得した仮想通貨の数」で取得価額を計算する方法です。

一年間分をまとめて計算できる「総平均法」の方が取得価額の計算は簡単です。ただし、いずれの方法を採用するかによって、その年の所得金額が変わることになります。

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この記事を書いた人
松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士・宅地建物取引士
みんなの会計事務所(大阪市)代表。同所の確定申告代行サービスは、毎年300名以上のお客様が利用。低価格・丁寧・スピーディーな仕事が好評を呼んでいる。不動産業、ベンチャー支援、相続・相続対策にも強い。

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