住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは？

住宅ローンを利用して住宅を取得した場合で、一定の要件を満たすときは住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受けることができます。今回は、住宅ローン控除の概要について解説します。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは？

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除、住宅ローン減税ともいいます）とは、平成33年12月31日までに住宅ローンを利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をし、一定の要件を満たす場合に、住宅ローンの年末残高に応じて、最大10年間、所得税の税額控除を受けることができるというものです。

住宅ローン控除で軽減される所得税額は？

住宅ローン控除で、控除できる所得税の金額は、次の計算式により算定します。

平成26年４月１日から平成33年12月31日までに居住した場合の控除率等は次のとおりです。

※特定取得とは、住宅の取得等の対価の額等に含まれる消費税額等が、8％又は10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等のことをいいます。

住宅ローン控除「特定取得」とは？

なお、所得税で控除しきれなかった金額がある場合は、一定額を限度として、翌年度の個人住民税で住宅ローン控除が適用されます。

住宅ローン控除を適用するための主な要件

住宅ローン控除の適用を受けるためには、次のすべての要件を満たすことが必要です。

なお、住宅ローン控除の適用を受ける初年度は確定申告をする必要があります。
お勤めの方（給与所得者の方）は、２年目以降は、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

住宅ローン控除と併用できない特例がある

住宅ローン控除の適用を受けるためには、「入居した年とその前後２年以内に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの特例の適用を受けていないこと」が要件とされています。

住宅ローン控除と併用できる主な特例と併用できない主な特例は次のとおりです。

マイホームを売却して、新たに住宅ローンを使ってマイホームを取得した場合（取得する予定である場合）などは、どの特例を適用するかによって税額が変わってくる可能性がありますのでしっかりと検討するようにしましょう。

所得税額から控除しきれなかった場合（住民税の住宅ローン控除）

住宅ローン控除による控除額が所得税額より多く、所得税額から控除しきれなかった場合には、翌年の住民税で住宅ローン控除を適用されます。住民税の住宅ローン控除の適用を受ける場合でも、確定申告または年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受けていれば、市区町村への申告は不要です。

（住民税の住宅ローン控除額）

住民税の住宅ローン控除の適用を受けるときは初年度の申告時期に注意！

住民税の住宅ローン控除の適用を受けるときは初年度の申告時期に注意してください。
所得税は還付申告の期限内（５年）に住宅ローン控除を適用する確定申告書を提出すれば、遡って還付を受けることができます。一方で、住民税の住宅ローン控除は、納税通知書が送達されるときまでに確定申告書が提出されていないと、適用を受けることができません。

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