2019年(令和元年)分所得税・個人消費税の確定申告の期限は2020年4月16日(木)です。

確定申告の基礎知識

確定申告の基礎知識|確定申告とは?申告しないとどうなる?

確定申告とは?

確定申告とは?

確定申告とは?

個人の方の毎年1月1日から12月31日までの所得とそれに応じた所得税等を計算し、申告・納税する手続きのことをいいます。

所得とは、会社員の方の給料、個人事業主の方の事業での利益(儲け)、株式や不動産の売却による利益(儲け)、年金などのことをいい、所得があると所得税等がかかることとなります。

会社員の方は、勤務先が行う年末調整により所得税等の計算と納税が完結するので、原則として、確定申告をする必要はありません。

 

確定申告の時期

確定申告の時期

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの間に行わなければなりません。ただし、所得税の還付を受ける人は、翌年の1月1日から申告をすることができます。
個人事業主の方は申告期限を一日でも過ぎると65万円の青色申告特別控除を受けることができなくなるので、注意しましょう。

 

 

確定申告が必要な人・確定申告をした方がいい人

確定申告が必要な人と確定申告をすることにより税金の還付を受けることができる人(確定申告をした方がいい人)に分けられます。

確定申告が必要な人

会社員やパートタイマーの方など

会社員やパートタイマーの方は、お勤め先が年末調整をするので、原則として確定申告をする必要はありません。しかし、次のような方は確定申告をする必要があります。

・年間2,000万円超の給与がある人
・2か所以上から給与をもらっている人
・副業で20万円以上の所得がある人
・不動産の譲渡による所得がある人
・株式売買(一般口座)やFX等による所得がある人
・生命保険の一時金、満期金などを受け取ったことによる所得がある人 など

個人事業主、フリーランス、不動産のオーナーなど

個人事業主、フリーランス、不動産のオーナーなどの方で所得がある方は確定申告をする必要があります。

・個人事業主で納税額がある人
・不動産収入があり納税額がある人 など

 

確定申告をした方がいい人

次のような方は確定申告をすることにより税金の還付を受けることができる可能性があります。

・副業の所得は多くないが、源泉徴収をされている人
・雑損控除、医療費控除、寄付金控除(ふるさと納税)、配当控除、初めて住宅ローン控除を受ける人
・年の途中で退職し年末調整を受けていない人 など

 

 

 

確定申告をしないとどうなる?

確定申告をしなかったときの取扱いは、確定申告が必要な人(税金の支払いがある人)と確定申告をした方がいい人(確定申告により税金の還付を受けることができる人)によって異なります。

税金の支払いがあるとき

確定申告の期限を過ぎると「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが科されることがあります。
ただし、税務調査の通知を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、「無申告加算税」が軽減されます。期限に間に合わなかったときは速やかに申告するようにしましょう。

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税金の還付をうけるとき

税金の還付を受けるための申告(還付申告)は、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
忘れていても税金が還付されないだけでペナルティはありませんが、控除を受ける項目によっては住民税が正しく計算されない場合もあるので、できるだけ確定申告期限内に申告をするようにしましょう。

 

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