確定申告の基本や所得税の計算方法をわかりやすく解説!忘れるとどうなる?

確定申告の基礎知識

年が明けると確定申告の時期です。「確定申告」という言葉はよく耳にしても、会社員の方は年末調整で完結するので実際にやったことがない人も多いでしょう。今回は確定申告の基本をわかりやすく解説します。

確定申告とは?

確定申告とは?

確定申告とは、個人の方の毎年1月1日から12月31日までの所得とそれに応じた所得税等を計算し、申告・納税する手続きのことをいいます。

所得とは、会社員の方の給料、個人事業主の方の事業での利益(儲け)、株式や不動産の売却による利益(儲け)、年金などのことをいい、所得があると所得税等がかかることとなります。

会社員の方は、勤務先が行う年末調整により所得税等の計算と納税が完結するので、原則として、確定申告をする必要はありません。

 

確定申告の時期

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの間に行わなければなりません。ただし、所得税の還付を受ける人は、翌年の1月1日から5年間、申告をすることができます。

個人事業主の方は申告期限を一日でも過ぎると65万円の青色申告特別控除を受けることができなくなるので、注意しましょう。

確定申告が必要な人・確定申告をした方がいい人

確定申告が必要な人と確定申告をすることにより税金の還付を受けることができる人(確定申告をした方がいい人)に分けられます。

確定申告が必要な人

会社員やパートタイマーの方など

会社員やパートタイマーの方は、お勤め先が年末調整をするので、原則として確定申告をする必要はありません。しかし、次のような方は確定申告をする必要があります。

・年間2,000万円超の給与がある人
・2か所以上から給与をもらっている人
・副業で20万円以上の所得がある人
・不動産の譲渡による所得がある人
・株式売買(一般口座)やFX等による所得がある人
・特定支出控除を受ける人
・生命保険の一時金、満期金などを受け取ったことによる所得がある人 など

個人事業主、フリーランス、不動産のオーナーなど

個人事業主、フリーランス、不動産のオーナーなどの方で所得がある方は確定申告をする必要があります。

・個人事業主で納税額がある人
・不動産収入があり納税額がある人 など

確定申告をした方がいい人

次のような方は確定申告をすることにより税金の還付を受けることができる可能性があります。

・副業の所得は多くないが、源泉徴収をされている人
・雑損控除、医療費控除、寄付金控除(ふるさと納税)、配当控除、初めて住宅ローン控除を受ける人
・年の途中で退職して年末調整を受けていない人 など

 

 

所得税の計算方法は?

所得税の計算方法

所得税は通常、次のように計算します。

1.収入金額から収入から差し引かれる金額を控除して、所得金額を計算します。

2.所得金額から所得から差し引かれる金額(社会保険料控除、医療費控除、配偶者控除、基礎控除など)を控除して、課税される所得金額を計算します。

3.課税される所得金額に所得税率を乗じて課税所得金額に対する税額を計算します。

4.課税所得金額に対する税額から配当控除や住宅ローン控除などの税額控除を控除した金額が実際に納めるべき所得税額となります。

 

所得が多い人ほど税率は高くなる(超過累進税率)

所得税率は、課税される所得金額に応じて次のように区分されています。
超過累進課税といい、所得金額が大きい人ほど所得税率が高く設定されています。

 

所得税率の早見表

所得税率

例えば、課税される所得金額が500万円の場合に適用される所得税率は20%です。
500万円に20%を乗じると100万円になりますが、これがそのまま課税所得金額に対する税額となるのではなく、早見表の控除額の欄の金額を控除します。
課税される所得金額が500万円の場合の控除額は427,500円ですので、『1,000,000ー427,500円=572,500円』が課税所得金額に対する税額となります。

なお、平成49年までは、所得税の他に復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)がかかります。

確定申告で納めるのは所得税・復興特別所得税ですが、この他に、住民税や事業税(事業を行っている人で一定の要件にあたる人)もあります。ただし、別に申告する必要はなく、確定申告をすれば、住民税や事業税の通知が届きます。

 

 

 

確定申告をしないとどうなる?

確定申告をしなかったときの取扱いは、確定申告が必要な人(税金の支払いがある人)と確定申告をした方がいい人(確定申告により税金の還付を受けることができる人)によって異なります。

①税金の支払いがあるとき

確定申告の期限を過ぎると「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが科されることがあります。
ただし、税務調査の通知を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、「無申告加算税」が軽減されます。期限に間に合わなかったときは速やかに申告するようにしましょう。

 

②税金の還付をうけるとき

税金の還付を受けるための申告(還付申告)は、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
忘れていても税金が還付されないだけでペナルティはありませんが、控除を受ける項目によっては住民税が正しく計算されない場合もあるので、できるだけ確定申告期限内に申告をするようにしましょう。

 

 

まとめ

確定申告の基本について解説しました。「確定申告は難しい」というイメージがあるかもしれませんが、会社員の方の申告であれば、書籍や当サイトなどを参考にご自身で進めることも十分可能です。年末調整で済んでしまうと普段、税金のことはあまり意識しないもの。確定申告をする際に、ご自身の所得や税額、税金の仕組みをしっかりと理解するとよいでしょう。

この記事を書いた人
松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士
みんなの会計事務所代表。「税理士のノウハウを会社成長の力に」をモットーに、大阪で起業支援、中小・ベンチャー企業の支援や税務の他、個人確定申告、相続・相続対策等の税務業務を手掛ける。

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