転勤となったときの住宅ローン控除

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受ける要件の一つに、「その年の12月31日に居住していること」があります。では、転勤となった場合は、どのようになるのでしょうか?

 

転勤となったときの住宅ローン控除

住宅ローン控除の適用を受ける要件の一つに、「その年の12月31日に居住していること」があります。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは?

転勤となると、この要件を満たさないこととなります。
では、転勤した場合には、住宅ローン控除を受けることができなくなるのでしょうか?

 

必ずしもそうではありません。

 

転勤となったとしても、次のような場合には、住宅ローン控除の適用を受けたり、再居住したときに適用を受けることができます。

 

①単身赴任等の場合

転勤により単身赴任となる場合などで、引き続き家族が居住しているときは、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。

 

②住宅ローン控除の適用2年目以降に家族全員で引越しする場合

転勤により家族と共に引越することとなり、居住しなくなった場合は、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。ただし、必要な手続きを行っておけば、再び居住することとなった場合には、住宅ローン控除の適用を再開することができます。

この場合、居住しなくなる日までに、次の書類を税務署に提出する必要があります。

・転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書

・未使用分の「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」

また、再び居住し、住宅ローン控除を再適用する最初の年は、次の書類を添付して、確定申告をする必要があります。

・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

 

③居住した年に家族全員で引越しする場合

住宅を取得して、6か月以内に居住した後に、転勤により家族と共に引越することとなり、居住しなくなった場合は、再び居住したときに住宅ローン控除の適用を受けることができます。

 

この場合、居住しなくなる日までに必要な手続きはありません。

再び居住し、住宅ローン控除を適用する最初の年は、次の書類を添付して、確定申告をする必要があります。

・「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」

・特定事由によりその家屋を居住の用に供さなくなったことを明らかにする書類

 

転勤となったときの住宅ローン控除の注意点

①会社の命令等による転勤でなければならない

再適用を受けることができるのは、転勤が会社の命令によるものである等やむを得ない事由によるものである場合に限られます。例えば、自身の事情で転職して、遠方で再就職するような場合は会社の命令によるものである等やむを得ない事由による転勤とは認めらません。

 

②適用する場合でも控除期間は伸びない

これまで説明したように一定の場合には、再び居住したときに住宅ローン控除を再適用(適用)することができます。ただし、その場合でも、控除期間が延びることはなく、残存控除期間がある場合にのみ再適用(適用)をすることができます。

再適用する場合でも住宅ローン控除の控除期間は伸びない

 

③一度も入居していない場合は適用できない

住宅を取得してから一度も居住することなく、転勤となった場合には、その住宅に関して、住宅ローン控除を適用することはできません。「住宅を新築した日、取得した日から6か月以内に入居していること」という要件は必ず満たす必要があります。

 

このページのまとめ

1.転勤で単身赴任となる場合は、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができる。

 

2.転勤で本人も家族も居住しなくなった場合は、再び居住したときに、控除期間が残っていれば、住宅ローン控除を再適用することができる。この場合、居住しなくなる日までに手続きが必要。

 

3.住宅を取得してから一度も居住せずに転勤となった場合は、住宅ローン控除の適用を受けることができない。