2019年(令和元年)分所得税の確定申告の期限は2020年3月16日(月)です。

確定申告の基礎知識

アルバイトしている学生は税金が軽減される!勤労学生控除とは?

学生がアルバイトをしているときなどは勤労学生控除を受け、税金が軽減されることがあります。今回はこの勤労学生控除について税理士がポイントを解説します。

所得税・住民税の勤労学生控除とは?

確定申告等をして納税する本人が勤労学生にあたるときは、一律27万円の勤労学生控除(所得控除)を受けることができます。学生がアルバイトをしているときなどで、この控除を受けることができます。ただし、適用を受けるための要件で収入の上限が設けられていますので注意してください。また、住民税でも勤労学生控除が設けられており、一律26万円の控除を受けることができます。

 

勤労学生とは?

勤労学生とは、次の3つの要件のすべてに該当する人のことをいいます。

1 給与所得などの所得(勤労による所得)があること
2 合計所得が65万円以下(給与所得のみであれば、給与所得控除前の収入が130万円以下)であること、また、勤労による所得以外の所得が10万円以下であること
3 特定の学校の学生または生徒であること

特定の学校とは、次のような学校のことをいいます。

・学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
・国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校や各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
・認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

 

勤労学生控除を受けるための手続

勤労学生控除は事前申請等は必要なく、年末調整または確定申告をすることにより受けることができます。所得税で適用を受ければ、自動的に住民税でも適用され、勤労学生控除適用後の住民税額が通知されてきます。

年末調整で受けるためには、勤務先に「扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生控除に関する事項を記載して提出します。

(扶養控除等(異動)申告書の書き方)赤枠以外は通常通り記入してください。

また、確定申告で受けるためには、確定申告書に勤労学生控除に関する事項を記載して提出します。
なお、在学するのが専修学校や各種学校または職業訓練学校で、確定申告で勤労学生控除を受けるときは、その学校から必要な証明書の交付を受けて申告書に添付するか、提出する際に提示する必要があります。

 

まとめ

勤労学生控除は働きながら学ぶ学生について税金を軽減するという制度です。勤務先で正しく年末調整をされていれば確定申告をしなくても適用されます。源泉徴収票を確認して、勤労学生控除が適用されているかどうかを確認するようにしましょう。

 

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