個人事業主が自宅の一部を事務所として使用するときの必要経費

個人事業主の方が自宅の一部を事務所として使うことがあります。このようなとき、自宅の家賃等を経費に計上することができるのか気になりますよね。今回は、個人事業主が自宅の一部を事務所として使用するときの必要経費について税理士が解説します。

 

必要経費となるためには

事業所得の金額の計算にあたって、必要経費に算入できるのは次の費用とされています。

(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用

(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用

事務所の賃料は業務上の費用であると言えるので、必要経費となります。

 

自宅兼事務所の家賃は必要経費にできる?

自宅兼事務所の家賃を全額必要経費とすることはできません。

自宅として使用している部分があるためです。

家賃を合理的な方法で住居部分と事務所部分に按分し、事務所部分のみが必要経費となります。このことを家事按分といいます。

例えば、家賃 月額が90,000円、面積 住居部分 40平米、事務所部分 20平米のとき、必要経費となる金額は次のように計算します。

90,000円 × 20平米 / (40平米+20平米) =30,000円

光熱費などの関連支出についても同様に家事按分を行い、必要経費を計上します。

なお、正確な面積が不明なときは、正確に計算した場合と大きな誤差がでないようであれば、使用している部屋数で按分するなどの方法も考えられるでしょう。

 

 

自宅兼事務所が持ち家の場合の必要経費は?

自宅兼事務所が持ち家で、住宅ローンを支払っているようなときは、その住宅ローンを必要経費にできるのでしょうか?

残念ながら、住宅ローンを必要経費とすることはできません。

そもそも住宅ローンは借入金の返済であって経費となるものではないからです。

 

その代わりに建物の減価償却費を必要経費とすることは可能です。

建物の取得価額を住居部分と事務所部分に按分し、事務所部分について事業用耐用年数を用いて計算した減価償却費を計上することができます。

また、固定資産税や光熱費、支払利息などについて、家事按分した結果を必要経費とすることもできます。

住宅ローン控除の適用を受けている場合には、事務所部分を設けることによって、事務所部分については住宅ローン控除の適用を受けることができなくなりますし、適用要件を満たさなくなることもありますので注意してください。

 

家族の自宅に事務所を置いているときの必要経費は?

家族の自宅に事務所を置いているときは、家族に家賃を支払って、必要経費とすることはできるのでしょうか?

適正な金額で家賃を設定すれば、そのようにすることも可能です。

ただし、家賃を受け取った家族は、受け取った家賃が収入(不動産所得)となり、それに対して税金がかかる可能性があります。また、住宅ローン控除の適用を受けている場合には、持ち家の場合と同様に住宅ローン控除できる金額が少なくなったり、適用要件を満たさなくなる可能性がありますので注意が必要です。

メリットとデメリットをしっかりと考えて進める必要があるでしょう。

 

 

このページのまとめ

1.自宅兼事務所の家賃は、合理的な方法で住居部分と事務所部分に按分し、事務所部分のみが必要経費となる。

 

2.持ち家のとき、住宅ローンの返済は必要経費とならないが、減価償却費を計上することができる。

 

3.家族に対して家賃を支払う際は、メリットとデメリットをしっかりと考える必要がある。