個人は最大100万円もらえる!新型コロナ対策「持続化給付金」を申請しよう

個人事業主の確定申告

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、事業や生活に多大な影響を受けられているものと察します。心よりお見舞い申し上げます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績等が大幅に悪化している中小事業者に対しては、持続化給付金が支給されます。

 

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」とは?

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、売上が大幅に悪化している事業者に対して支給される使途が限定されていない給付金のことです。個人事業者の場合は最大で100万円(法人は最大200万円)が支給されます。

なお、申請は、2021年1月15日までに、持続化給付金のホームページから行います。

 

【支給対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上が前年の同月と比べて50%以上減少している中小事業者が対象となります。売上減少の要件は、原則として、2020年1月から2020年12月の任意の一か月について、2019年の同月と比べて50%以上減少しているかどうかで判定することとなります。

2019年の途中に事業を開始した場合でも、一定の要件を満たすときは、支給を受けることができます。

 

【給付額の計算式】

持続化給付金の給付額は、次の計算式で計算します。

2019年の年間売上 - 売上減少月の売上×12か月 = 給付額(※)

※ただし、法人は200万円、個人は100万円が上限

 

▼「漫画で簡単にわかる持続化給付金」もご覧ください。

 

【申請手続】

持続化給付金のホームページから電子申請をします。メールアドレス等を登録した後に、ホームページ上で必要事項を入力し、申請内容を証明する書類等を添付します。スマートフォンでも簡単に申請することができます。

申請にあたって、個人の場合は、2019年分の確定申告書、対象月の売上台帳、振込先口座の通帳の写し(または電子通帳画面コピー)、本人確認書類などの証明書類が必要となります。なお、必要となる証明書類は申請内容によって変わってきますので、注意してください。

 

申請はそれほど複雑なものではありません。しかし、申請にお困りの方に対して、「持続化給付金申請サポートサービス」を提供しています。お困りの方はぜひご利用いただき、一刻も早く、持続化給付金を受け取ってください。

 

 

まとめ

持続化給付金について解説しました。新型コロナウイルス感染症に関連した国や地方自治体の支援制度は、日々、新たなものが創設されたり、制度内容が変更になるなど、目まぐるしく動いています。常に最新の情報をキャッチアップするようにしましょう。国等の支援制度を最大限に活用して、この難局を乗り越えましょう!

 

この記事を書いた人
松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士
みんなの会計事務所代表。「税理士のノウハウを会社成長の力に」をモットーに、大阪で起業支援、中小・ベンチャー企業の支援や税務の他、個人確定申告、相続・相続対策等の税務業務を手掛ける。

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