個人事業主の方にとって税金はつきもの。しかし、できることなら税金は少ない方がよいですよね？今回は、個人事業主の方にできる所得税等の節税方法を紹介します。
個人事業主の方の節税方法10選
その1．経費の計上漏れの確認
個人事業主の所得は、収入から必要経費を差し引いて計算します。この必要経費の集計漏れがないかをチェックしましょう。
□帳端の仕入や経費
□事業税、□固定資産税（※）、□事業用車の自動車税
□印紙税、□回収が不能になった債権の貸倒れた金額
□借入金の利子、□家賃（※）
□事業に関連する会議費、交際費
□事業に関連する新聞代、書籍代、雑誌代
□携帯電話代・固定電話代（※）
□車の減価償却費（※）、□車の車検代、ガソリン代（※）
□損害保険料（※）、□電気代、水道代、ガス代（※）
□商工会議所などの会費、□インターネット代（※）
□神棚、笹代等の神社へのお布施等
（※）事業用と生活用が混在しているときは合理的な基準により事業用と私用の按分（家事按分）をする必要があります。
その2．青色申告の特例の活用
青色申告の承認申請を行い、青色申告の特例をフルに活用しましょう。青色申告とは、日々の取引をキチンと帳簿に記録し、その帳簿に基づいた正しい申告をすることで、税金の面でいろいろ有利な特典を受けることができる、というものです。青色申告ではない申告のことを「白色申告」と言います。
その3．費用の一括払い
家賃やサーバー代など契約に基づいて毎月継続的に支払っているものについて翌年１年分をまとめて支払えば全額経費に計上することができます（短期前払費用の特例）。例えば、12月に翌1年分をまとめて支払えば、支払った分がすべて経費となります。
その4．共済・退職金制度への加入
小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、国民年金基金、個人型確定拠出年金など必要経費にすることができたり、所得控除ができる共済制度、年金等に加入して、節税を図りましょう。これらは節税をしながら、不測の事態に備えたり、資産形成を図ることができるもので、個人事業主にとってはとても便利な制度です。
その5．各種控除（所得控除・税額控除）を最大限活用する
生命保険料控除、医療費控除（セルフメディケーション税制）、住宅ローン控除など適用できる控除を最大限に活用しましょう。
その6．ふるさと納税を活用する。
地方自治体に対する寄付金のうち、2,000円を超える部分は、一定限度額まで、所得税・住民税が控除されます。2,000円相当を超える返礼を行っている地方自治体もあり、そのような地方自治体に寄付をすると、実質負担が2,000円で、それを上回る返礼品を受け取ることができるというメリットがあります。
その7．在庫品や貯蔵品を見直しする
在庫品や貯蔵品で不要なもの、販売できないものがあれば、処分すると、必要経費に入れることができます。処分するなんてもったいないと思うかもしれませんが、売れる可能性が低いのであれば処分して税金を減らすことで少しでもお金を回収し、そのお金で売れるものを仕入すれば事業にプラスになります。
その8．減価償却を理解して節税を図る
一定の金額を超える備品や車などの資産を購入しても、購入した年に全額が必要経費になる訳ではありません。減価償却を行い、その備品や車などを使用する期間にわたって、分割して、毎年一部を必要経費していきます。
何年で減価償却するかは、資産の種類毎に決められています（法定耐用年数）。しかし、中古資産の場合は、既に使われている分、法定耐用年数よりも短い期間で償却をすることができます。短い期間で減価償却をした方が、早く必要経費にできるので、節税に繋がります。
その9．大規模修繕などの投資は損益を見ながら行う
所得税は、所得が高水準なほど税率が高くなる累進課税となっています。例えば、数年以内に200万円ほどかけて修繕を行う必要があるというときは、所得が低くなる年よりも所得が高い年に実施する方が節税効果は高くなります。大規模修繕などの投資は損益を見ながら計画的に行うとよいでしょう。
その10．法人化（法人成り）を検討する。
所得が高水準の方は、所得税率・住民税率（事業税を含む）よりも法人税率（地方税・事業税を含む）の方が低くなります。また、法人から給与として受け取ると給与所得控除を適用できるなど、状況によっては法人化（法人成り）した方が節税となることがあります。
まとめ
個人事業主の方にできる節税方法を紹介しました。個人事業主の方には退職金もありませんから、少しでも節税をしてお金を残すことができるとよいでしょう。
