会社員(サラリーマン)の方でもできるおすすめの節税方法6選

サラリーマンの確定申告

会社員(サラリーマン)だから節税なんてできない!そんな風に諦めていませんか?今回は会社員(サラリーマン)の方でもできる節税方法を解説します。

サラリーマンでもできるおすすめの節税方法6選

その1:所得控除に漏れがないかをチェックしよう!

年末調整や確定申告で様々な所得控除を受けることができます。それぞれの所得控除の要件を把握しておき、適用漏れのないようにしましょう。

所得控除のチェックポイント

  • 小規模企業共済等掛金控除
    小規模企業共済、ideco(個人型確定拠出年金)などに加入しているときに控除を受けることができます。
  • 生命保険料控除、地震保険料控除
    生命保険、医療保険、介護保険、個人年金、地震保険に加入しているときに控除を受けることができます。
  • 各種人的控除
    各種人的控除を忘れていないか確認しましょう。
  • 雑損控除
    災害や盗難などで資産に損害を受け、一定の要件を満たすときに控除を受けることができます。
  • 医療費控除
    年間の医療費が10万円(または総所得金額の5%のいずれか少ない金額)を超えるときに控除を受けることができます。生計を一にする親族の医療費を負担したときは、その分も含めることができます。
    セルフメディケーション税制の場合、一定の医薬品の購入額が1万2千円を超えるときに控除を受けることができます。
  • 寄付金控除
    ふるさと納税や一定の寄付金をしたときに控除を受けることができます。

その2:返礼品をもらえるふるさと納税はお得!

都道府県や市区町村に対して寄附をすると、寄附金のうち2千円を超える部分について、その人の所得に応じた上限額(限度額)まで、所得税と住民税から全額が控除されます(ふるさと納税)。
ふるさと納税をすると、地元の特産品などの返礼品を受けとることもできるため、節税の一つとしても使われています。

その3:会社の経費では落ちない業務上の費用は特定支出控除を受けよう!

「業務にかかった費用だけで会社の経費では落とせない」。そんなときは特定支出控除を適用できないか検討してみましょう。特定支出控除とは、業務のためにかかった経費(通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費)について、一定の要件を満たしたときに控除を受けることができる制度です。

給与所得者の特定支出控除とは?
会社のためにたくさんお金がかかったのに、会社の経費にはならないし、会社員だから必要経費にもすることもできず税金も減らない・・・そんなときは、「特定支出控除」を受けることができないかどうかを検討してみましょう。今回は、給与所得者の特定支出控除...

その4:iDeCo(個人型確定拠出年金)で節税しながら老後に備えよう!

iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)とは、公的年金にプラスして給付を受けることができる私的年金の1つで、任意で加入することができます。支払った金額の所得控除を受けることができるため節税となり、将来、年金を受け取る際も税金の優遇措置があります。

その5:NISAで節税しながら資産形成をしよう!

NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)とは、毎年一定金額までの投資について、株式譲渡益(値上がり益)や配当に所得税等がかからないという制度です。税金がかからないので、その分、効率的に資産形成をすることができます。
なお、NISAを使うには、証券会社にNISA口座を予め開設しておく必要があります。

その6:生命保険料控除を活用しよう!

生命保険や個人年金保険に加入していると生命保険料控除を受けることができます。生命保険はその人の事情によって必要だったり、必要でなかったりすることが考えられますが、個人年金保険は基本的には将来返ってくるものです。活用すれば、節税を図りながら資産形成をすることができます。

まとめ

会社員(サラリーマン)の方でもできる節税について解説しました。iDeCo、NISA、生命保険料控除(個人年金)など節税をしながら資産形成をすることができるような制度を活用するとよいでしょう。

この記事を書いた人
松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士
みんなの会計事務所代表。「税理士のノウハウを会社成長の力に」をモットーに、大阪で起業支援、中小・ベンチャー企業の支援や税務の他、個人確定申告、相続・相続対策等の税務業務を手掛ける。

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